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学び(連載)

経済再生と鋼材リユース-1

(R2年10月15日)

コロナウィルス禍のあと (その1)

コロナウィルス禍のあと(その1)

 

令和元(2019)年末の中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス」により、瞬く間に

世界中にウイルスが蔓延となりました。我が国では、時の総理大臣の「中国の主席」の

国賓として招待・五輪の開催に主眼があり、「初動の疫病対策」が後手との指摘が多かった。結果として、「観光業」の「インバウンド」による外貨獲得に経済目線があり「失策」と

揶揄されてしまった。

大陸製品に頼る我が国の「経済システムの再生」には付加価値の高い製造業の「国内生産」へ舵を切るはずです。「低廉なサプライ等」の調達は東南アジア諸国にシフトしていく。

そこで、考えられる我が国の「経済再生」の切り札として「工場建築物」の鉄骨造への着眼点となります。神奈川大学工学部の藤田正則教授の「鋼構造の部材リユース」も何度も知見を読み返しています。

日本建築学会の「鋼構造環境配慮設計指針(案)-部材リユース-2015,12」にも掲載されて

おりますので実務者には役立ちます。「リユース」ですから「性能化と評価」が基本です。

過去にも触れましたが、「いきなり、生産増やせ」だの「製作工場を整備・拡大せよ」の

政策転換にはかなりの時間を要して現実味を帯びません。だから「リユース」なのです。

この論評の記載時に「政権交代」も考えられますし、「社会的な不安定」も見え隠れです。

過去に触れた告示1103号の製作工場に「グレード」を付けて品質確保を目的としながら、実際には各工場の「格差」を生むことになり、企業の存在意義に関わるものでした。

我が国の建築工事の中で、「鉄骨造」の割合はかなり多い。わずかなton数の軽微な建物

から超高層ビルまで関わりのある「鉄骨製作工場」について経済再生から再度考えます。

我が国には、「全構連」や「鉄建協」などの鉄骨製作工場の諸団体があります。

「結社の自由」は日本国憲法に保障されている限り、自由です。

「全構連」の会員構成は正会員として都道府県単位に準じて47団体、構成企業は2019年6月7日現在、2,212社にのぼっています。

鉄骨製作工場が適正な品質の建築鉄骨を生産・供給するために必要な品質確保能力と技術力を保有して発注者に証明されるものであるなら、「大樹の陰」による政治的な権力抗争に

加担すべきものではないのは当然なのですが、「国政選挙」時の各候補者の政権与党事務所に毎回のように「推薦状」などが掲載されております。

その掲載団体と政治家との「癒着」も問題視されますが、悲しいかな是正されません。

「経世済民」であるべき「経済再生」のシステムが一部の「利益誘導」によってゆがめられています。とても残念です。