構造支援・構造設計塾のハシテック

MENU
構造支援・構造設計塾のハシテック
構造支援・構造設計塾のハシテック > 木造建築物の合理化を考える-1
学び(連載)

木造建築物の合理化を考える-1

(R3年10月15日)

最近の法改正と世間の動向 (その1)

最近の法改正と世間の動向(その1)

新型コロナウイルスの感染が始まる以前の平成30年6月27日公布の法律がある。

「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)」がそれである。

年号が「令和」となる前に立法府として国会の議決承認となったものであり、その概要が概ね、以下である。

「背景・必要性」は、政権与党の政治パーティーによる「政調会」で議論されて中央官僚に委ねたものと映る。何故なら、政治家は「あらすじと骨格」だけ示し、作文は事務官使に丸投げが常套手段となっているからである。法律の一字一句、すべては別部局である「内閣法制局」の検閲もある。国会での「質疑応答」など事前に「擦り合わせ」の「言葉のセレモニー」に見えてしまう。議員提案となる「法案」の少ない事に嘆くはずである。

 各支持団体からの「陳情合戦」の結果が、木造建築を巡る多様なニーズの対応となる。

日本列島の航空写真を見ると、国土の約85%程度が「山林」であり木材活用ニーズの対応は当然のように「地域資源」を活用した「地域振興」を図る施策です。

 各地の「森林組合」などの諸団体に推薦されている議員には、資源活用と植林・防災との調和を図りながら、裾野の広い労働者も抱える「木造建築物」の整備の円滑化を通じて

木造に対する多様な消費者ニーズに対応する必要性がある。

 今回の法改正では、「中層木造共同住宅」など木造建築物を推進し、防火改修・建替え等を促進としている。世間の動向を見据えたものと映ります。

項目を上げると、以下である。

・耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し。

(高さ13m・軒高9m超 → 高さ16m超・階数4以上)

・上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能と

 する基準を見直し。

・防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、

内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し。

このような内容が1年以内に施行されて現在に至っているのです。

さらに、これを促進する 令和3年6月に成立・公布された「公共建築物等における木材の利用

の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和3年10月1日施行)があります。

 

おすすめコンテンツ