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学び(連載)

構1資格制度の形骸化と弊害-1

(R3年12月15日)

資格付与制度 (その1)

資格付与制度(その1)

秋の政局も終わり、10月14日衆議院解散、10月31日総選挙となり、新政権です。

元1級建築士の「耐震偽装事件」により平成19年の法改正から14年の歳月を歩んで

おり、資格付与から3年ごとの「構1定期講習テキスト」が何冊も本棚を飾っています。

いまさらながら、構1資格制度の形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。

それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっている。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

小泉内閣の「民営化」施策に、建築基準法第6条の2の5を見れば歴然である。「民間は

信用出来ない」とばかりに、「特定行政庁(お役所)」に報告を求める「上から目線」です。

裁量の余地のない「羈束(きそく)行為」に対して、雁字搦めが現実である。

 確認という制度の抜本的な見直しに取り組み、特別会計で施策支援となる「巨額歳出」の

是非や一般会計との一体化等会計法の改正や「財務会計」の見直しがいずれ考えられる。

 資格付与制度も人口減少と共にいずれ政令の「簡素化」になるはずです。

本来は「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべきで、「大臣登録」の施策システムが

中央官僚の思い通りになってしまう風潮に「岩盤規制」なる言葉遊びで終わってほしくない。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化の

リモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

 「中央集権化」の弊害が、弱い立場の真面目な技術者に「協力を求めた」ルート③の

構造計算適合性判定資格者で露呈したはずです。無駄な政令が多すぎるように感じます。

困った時は「民間に助け」を求め、「手柄は公務員」の本末転倒のシステムからスタート

せざるを得なかったのが現実である。折しも、「衆議院予算委員会」の質疑応答を見れば

来年夏の「参議院議席」を意識したものが多く、真の「令和の改革」の試金石と思える。

だからこそ、新建築士制度における「構造設計一級建築士」の講習制度や「付与資格の

あり方」もいずれ、政令改正も政権次第で議論の対象となるはずです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「中央集権化」の弊害も取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

 

 

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