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学び(連載)

構1資格制度の形骸化と弊害-2

(R3年12月25日)

資格付与制度(その2)

資格付与制度(その2)

総選挙の結果、時流に従い身を任せ来年夏の参議院選挙にも政治に緊張感を望みます。

新政権となり「予算編成の大枠」で庶民生活の翻弄も見え隠れしています。

構造計算に専門の分業化での「構1資格制度」であるが、受験対策をする上で当社の

顧問弁護士からも進言され「著作権の許諾請求」を「大臣登録の団体」に提出していました。

TVカメラでの「音声と映像の情報媒介」にてDVD商品化の為に東京都千代田区の団体へ

書類持参で対応された「東洋メディアサービス㈱さま」には感謝しかございません。

 その際、いつも担当者から「些細な記載内容」に補足ですが、ある時、「構1資格」に

関して、木造3階から超高層まで出来る矛盾を指摘されていました。「区分資格付与」を

暗に示されて、団体にとっては手数料の増加が見込め、世論も支持するものですが・・・。

この制度が創設され14年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の

形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。

それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっている。

余りに無駄な政令が多すぎる。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

菅内閣の時に、「インフルエンザ等特別措置法」でも法改正に絡むのは「財源」である。

過去に塩川財務相の「母屋(一般会計)でおかゆ、離れ(特別会計)ですき焼き」に象徴される

特別会計に何故メスを入れず、特別会計で施策支援となる「歳出」の是非や一般会計との

一体化など会計法の改正や「財務会計」の見直しを怠った結果が「国債依存」の赤字会計

なのです。だからこそ、それをテーマに政策提起の政党の出現を期待しています。

無駄な政令維持費用が莫大な「特別会計予算」なので、見直す論議が民主主義の根幹です。

資格付与制度も人口減少と共にいずれ「簡素化」になるはずです。公益財団の原資を一度

国庫に返納させて、「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべきで、「大臣登録」の施策

システムが中央官僚の思い通りにならない施策風潮となる「岩盤規制に風穴」を望みます。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化の

リモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「中央集権化」の弊害も取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

 

 

 

 

 

 

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