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学び(連載)

構1資格制度の形骸化と弊害-3

(R4年1月05日)

資格付与制度(その3)

資格付与制度(その3)

令和も4年目となり「コロナの影響による経済」の回復・再生が至上命題です。

構1資格が創設され15年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の

形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣

登録」の施策システムが天下り団体に利権となっており、そこに政治支配が匂うのです。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

菅内閣の時に、「インフルエンザ等特別措置法」でも法改正に絡むのは「財源」である。

過去に塩川財務相の「母屋(一般会計)でおかゆ、離れ(特別会計)ですき焼き」に象徴される

特別会計に何故メスを入れず、特別会計で施策支援となる「歳出」の是非や一般会計との

一体化など会計法の改正や「財務会計」の見直しを怠った結果が「国債依存」の赤字会計なのです。

だからこそ、それをテーマに政策提起の政党の出現を期待しています。

無駄な政令維持費用が莫大な「特別会計予算」なので、見直す論議が民主主義の根幹です。

 そこで、令和2年度の特別会計について、以下が財務省のホームページからの見識です。

 

特別会計の歳出総額は、令和2年度予算で301.8兆円に達していますが、会計間相互の

重複計上額等を除いた「純計額」は196.8兆円となっています。

この中には、①国償還費等85.0兆円、②社会保障給付費(法律に基づく給付そのものを指し、

事業費等は含みません)72.0兆円、③地方交付税交付金等19.8兆円、④財政投融資金への

繰り入れ12.0兆円が含まれています。それらを除いた7.9兆円から、東日本大震災からの復興

という特殊な要因である復興経費1.7兆円を除くと6.3兆円となります。

 

一般会計が約106兆円なので、一体化すれば約300兆円と膨大な金額ですから、利権に

絡む施策を本来の公僕に改新なら、「消費税廃止(25兆円)」、政府保証債を建設国債に

借り換えて「高速道路無料化」も連結会計で賄えるが、現状の利権からの保守議席確保と絡む。

総選挙の度に、「政治パーティー」がうごめく理由も「庶民」に知らせず、ここにある。

資格付与制度も人口減少と共にいずれ政令の「簡素化」になるはずです。

全ての公益財団の原資を一度国庫に返納させて、「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべ

きで「大臣登録」の施策システムが中央官僚の思い通りにならない施策風潮となる「岩盤規制に風穴」を望みます。

真面目に取り組む庶民が望む「救われる社会」であって欲しい。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組みの「初心者向け勉強会(寺子屋教室)」から

見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「地方分権化」の兆しも取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

 

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