CLTパネル工法の今後(その3)

この内容は、R5年盛夏に長野県での「移動執務室」車内で滞在した時のものです。

この論評では「政治イデオロギー」は挟みません。日進月歩の技術革新の進む我が国の

CLTパネル工法の今後についての論評であり、設計や施工から「需要と供給」となる。

R3年10月には「木材利用促進法」の改正があり、公共建築に官公庁発注が促進される。

我が国の国土面積は約3,780ha(外務省資料)に対して、森林面積は約2,500ha(林野庁資料)となっており約66 %が森林である。国産木材供給量は、住宅着工数の減少や木材輸入の

全面自由化等により長期的に減少となっている。

上記の「社会環境」から、住宅だけに限定せず多用途に「森林資源」の活用が期待される。

前回、「CLTパネル工法」について構造関係規定を取り上げましたが、「木材利用促進法」

の改正もあり、公共建築に官公庁発注が促進されるが中小の設計事務所・工務店に自助

努力を求めても二の足となるのは明白ですし、在来軸組とCLTパネル工法のランニング

コストは、過去に「連載記事」に公開済みで結果として、「様子見」に推移すると予測です。

では、実務者の対応はどうなのかですが、「構造設計一級建築士」が約1万人の現状から

手間暇の掛かる「法適合確認」に経費が膨れ上がり安い請負や関与に敬遠となりやすい。

聞くところによると、北海道地区では人件費を削っても本土より安い価格で受注との事。

これは、沖縄県でも同様である。「振興局」や「開発局」に政府の補助金経済で賄う限り

「経世在民」とはならず、ただ単に「技術の低廉化」に陥っているようにも見える。

人件費の安価な場合、「働く意欲」に輝きを失うし後継者不足にも連鎖となっている。

過日、衆議院予算委員会での「北海道選出の議員」の質問にもありましたが、「酪農」の

「経世在民」が崩壊している現状も委員会質疑の上で垣間見えております。

我が国は、資本主義社会ですから「資金力」のある企業戦略に振り回されますが、ニーズを起こすような「政策提案」のない「政党」に交付金も出ており矛盾も感じます。

今後は、中央官庁からの目線ではなく地方都市に人口流入させて行く政策に期待します。そして市街地においても法改正から木造6階建ての「CLTパネル工法」の建築物も登場

して木造大工が「カーペンター」にように「ツールに変化」が見える社会を予測します。

そうなれば持続可能な開発目標SDGsの最たる実践例なので、時間の許す限り先進地の

建設例にも取材を予定しています。