CLTパネル工法の今後(その4)

この内容は、R5年盛夏に長野県での「移動執務室」車内で滞在した時のものです。

この論評では「政治イデオロギー」は挟みません。日進月歩の技術革新の進む我が国の

CLTパネル工法の今後についての論評であり、設計や施工から「需要と供給」となる。

R3年10月には「木材利用促進法」の改正があり、公共建築に官公庁発注が促進される。

我が国の国土面積は約3,780ha(外務省資料)に対して、森林面積は約2,500ha(林野庁資料)となっており約66 %が森林である。国産木材供給量は、住宅着工数の減少や木材輸入の

全面自由化等により長期的に減少となっている。

上記の「社会環境」から、住宅だけに限定せず多用途に「森林資源」の活用が期待される。

「CLTパネル工法」について2030年あたりには新築住宅着工戸数が50万戸に減少するとの予測記事にもあります。その背景は、「人口の減少」と相まって速いスピードで進む。そうなると、益々「経世在民のパイ」は小さくなるし一過性では結論とはならない。

複雑怪奇に、グローバル化の「資本主義」は新しいタイプが出現かも知れない。

公共建築物のあり方にも大きな見直しや、政策に「AI」の導入まで言いだす政党もある。

一極集中の見直し議論はあっても進捗しない・・・理由は、「国会」が東京限定である。

大企業の東京本社も何故、地方都市へ分散しないか・・・答えは、上と同様です。

命令系統が、「中央集権化」されている限り一極集中の見直しは進まないのです。

今後は、中央官庁からの目線ではなく地方都市に人口流入させて行く政策に期待します。

そして「経世在民」となる地方経済にブロック化も考えられるが、所詮「島国」なので

保護主義が台頭して発案は消滅の運命となる。北アイルランドとキングダムとの関係など

その典型例のように思えます。企業は「利益」を追求するものです。

安い請け合いは、自業自得であって何の「徳」にもなりませんし、「体調」を壊すだけです。

「構造支援のハシテック」も一応、企業ではあるが実態は「滅私奉公」です。

辛いにも人生観の中、「何をすれば人様に喜んで頂けるか」に全力投球させて頂いています。