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盆地の液状化対策の今後-2 

(R6年6月25日)

能登半島地震の被害を鑑みる(その2)

能登半島地震の被害を鑑みる(その2)

 この内容は、プレートテクトニクスでの「地殻変動」の論評です。

過去にも「液状化を考える」とした連載記事を掲載しています。

その中でも触れていますが「液状化しやすい場所」を以下に示します。

・新しい(世紀年代)埋め立て地

・旧川道(昔の古い水の流れ・川筋)

・大きな河川の沿岸地(過去に氾濫など水害のよく起きている地域)

・海岸や砂丘の境界領域(地形潜込みの裾)、砂丘地の中間の低い土地

・砂鉄や砂礫を採掘した鉱山跡地の埋め戻しをした地盤

・沢を埋め、盛り土した造成地(都市部近郊)

・過去に液状化履歴のある土地

・粘性土の弱いシルトが不規則に堆積している土地(砂質とは限らない)

このように「災害と地名」など語りつがれている危険の予知により土地のクセは読み取れるはずです。

先人の英知に感謝し、地震動の予知に「地震計」の設置位置にも気配りです。

アトランダムなメッシュ配置で3次元の地形ひずみを観測するIT機器の進化に期待します。

 液状化での代表的な被害例に「砂流」からの噴水・噴砂とか地盤沈下や隆起・段差や

地中構造物の浮き上りなど「浮遊状態」からの置き土産にインフラ整備の再構築となる。

この論評では「政治イデオロギー」は挟みません。

能登半島地震では、「政治的発言」もあり超法規的措置の件もあり法治国家の議論となる。

裏を返せば、「地域社会の維持」に政治的格差は許されないとも取れます。

地下水位を下げれば・・と言えば、人工的に自然の伏流水調整を行うと地盤沈下も発生して二次・三次と社会基盤に支障も露出してくる。

我々の「建築構造」の分野における実務の分野では「建築物の構造関係技術基準解説書(黄色本)」にも記載変化があった。

2015年版では基礎地業において、地業の一種に新材料(繊維、樹脂類など)の記述があったのに2020年版では液状化によって建築物に沈下障害などが発生するおそれがある場合の記載内容へ知見の変化です。

消えた理由は、メリット・デメリット経験かと思えます。

実務者にとっては位置付け本の「黄色本の記載変化」もよく見届ける必要があります。

私見の液状化対策として、例えば能登半島各漁港の「廃棄漁網の有効利用」を地盤改良の

土中敷き込み→樹脂メッシュ活用せん断流動の阻止に役立つ実証実験の提唱や、竹類など

「植物」の根張りなど植生状況も土中のせん断流動の抵抗要素として捉えられます。

地上の構築物に関して、日本建築学会も現地調査の結果も「学術報告」となります。

 決定的な「解決策」は見えておらず、今しばらく有識者の見解を待ちたいと思います。

 

 

 

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