「国土交通省の啓蒙」(その5)

前回までの「改正建築基準法の行方」などを論じ、今後の実務対応での論評です。

この連載記事は、2024年1月に執筆しています。何故なら、「省エネ法の改正」による

事前通告から施策の骨子として国土交通省からの重要なお知らせが届きお困り事となる。

当方は、この木造建築物の構造計算・告示1352号関連の構造計算実務支援は致しません。

建築着工戸数の6割程度が「旧4号建築物」である現状においては、建設省告示

第1352号の「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」に困り、戸惑われる方々が

続出すると見ています。

今回の「啓蒙のあり方」には政治イデオロギーもあり、論評なので控えるものもある。

しかしながら、「耐震偽装事件」で露呈した建築主事の審査能力の欠如に疑問です。

新耐震基準と言われる「塑性理論」にもただ単に一貫計算プログラムに頼るばかりの

実務者・入力すら自分でしない審査資格を付与した「構造規制」に政治要因を感ずる。

1981年に始まった「保有水平耐力計算」は初期には馴染むのに苦労の連続でした。

加えて「北近畿の片田舎」でのその当時のインターネット環境では辿り着きません。

小泉政権になって「民間確認検査機関の登場」でお困りは公務員の定年後の身の施し方

であり、長年の教育事業では様々な「人生ドラマ・人間模様」を見させて頂きました。

審査する側が一貫計算プログラムの入出力も経験しないでは、誰がその「手ほどき」を

するかです。ポランティアなら余程のお人好しか奇人変人でないと努まらない。

「激務の連続」にある当方も年内で一区切りの立つ鳥跡を濁さず、まもなく開始させて

頂く「構造計算の出来る建築士」の養成・ご支援はライフワークです。

だからこそ、「どこでも執務室」のモバイル支援システムの進化へ2025年開始準備を進め今迄以上の「脱皮」に挑戦してより尖鋭な地域社会貢献となる「ライフワーク」を目指して準備中であり、誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力で取り組みます。

「構造計算を習う」を本格化させて、地方都市に出向いて時には「対面」もご用意します。

何より「手取足取り」の「構造計算」が出来る建築士の養成が目指すものとなる事を望みます。

ささやかなご支援ですが、新しい出会いに感謝しながら目指す「学び」の支えに徹します。