「構造計算が自分で出来る」 (その4)

新年の急転直下の国政選挙があり、世の中の推移について考え方を論評いたします。

経済対策が最重要の我が国において、経済往来を考えて見ると「島国」という地理的要因から

自然災害に危機や対策にも地震災害の教訓として進化の耐震技術・法改正など経験による

構造技術の進歩と法律が整備されています。

寺田寅彦氏による「常に備えよ」からの学びに着目し、経世在民から需要と供給の間に

「備蓄」が米や石油に注目されています。

「新ステージ展開」の取組みの反省や改善などに試行錯誤を繰返し、「構造支援」を

進めており、経世在民からの構築物のシナリオの中にある「構造計算の重要性」に辿り着く。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力での取り組みです。

人口減少の中、都市部と地方の「経済格差」を遠征の度に見ています。

沖縄県での事例であるが、建設資材の「ユニット化」に特化したご相談がありました。

要するに「プレファブリケーション」であり、構築物の骨組みそのものを事前に工場にて

生産管理しニーズに応じて供給する。例えば、直接基礎地業に用いると「基礎梁をPC製品」

として基礎スラブと接合部の柱型のみ建設地での施工となり基礎工が相当低減します。

ベタ基礎の場合、「車輌制限令」の範囲内において「耐圧版と基礎梁をPC製品」です。

今後の技術革新において、上部架構体にも様々な「ユニット化」が出て来るはずである。

地震国である我が国では否応なしに「耐震計算」がその中に組み込まれます。

今年の豪雪時に大地震と遭遇すれば東北・北海道など壊滅的な被害となるが、「法律はその

想定をしていない」のです。豪雪時の大地震は、「法律の想定外」となっています。

八戸市の通信トラス塔体の一部のせん断破壊も凄まじく、倒壊に至らなかっただけである。

知れば知るほど、日本の自然災害に「危機の対策」の重要性=常に備えよとなるはず。

関東地方の方は、大手企業のパテントにヒントを得て「コンテナハウス」を仕様改良して

簡易な構築物の提案もあり、中国大陸の資本家の投資にも言及もありました。

大陸製品の拠点化も含め「一帯一路」で物流倉庫にも応用出来るようにご相談でした。

今は我が国の指導者の発言による日中関係悪化の弊害が長期化に翻弄されているようです。

関東地方は全国の1/3の人口規模の過密な地域であり、成田空港周辺の企業にとっては

色々な選択肢があり、新政権が進める政策は2年後の「国政選挙(参議院)」で評価される。

為替レートの安定に道筋がつけば自然に「企業戦略」に反映され設備投資となります。

だからこそ、ニーズのある構築物の骨組み架構を自分で決める建築士が必要です。

否応なく「構造の重要性」に追い込まれての対策が非常に多く、各自で目覚めて欲しい。

当方の慈善活動は、「ささやかな構造支援」でありほんの少しの縁の下の力持ちなのです。