「構造計算が自分で出来る」 (その5)

新年の急転直下の国政選挙があり、世の中の推移について考え方を論評いたします。

経済対策が最重要の我が国において、経済往来を考えて見ると「島国」という地理的要因から

自然災害に危機や対策にも地震災害の教訓として進化の耐震技術・法改正など経験による

構造技術の進歩と法律が整備されています。

寺田寅彦氏による「常に備えよ」からの学びに着目し、経世在民から需要と供給の間に

「備蓄」が米や石油に注目されています。

「新ステージ展開」の取組みの反省や改善などに試行錯誤を繰返し、「構造支援」を進めて

おり、経世在民からの構築物のシナリオの中にある「構造計算の重要性」に辿り着く。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力での取り組みです。

人口減少の中、都市部と地方の「経済格差」を遠征の度に見ています。

前回は建設資材の「ユニット化」でしたが、「人々の移動のネットワーク化」に着目です。

静岡県とJR東海の関係改善により、「リニアモーターカー」の品川－名古屋のトンネルが進み、

大阪までの延伸化となれば見えて来る課題は「地方空港のJet化」による滑走路の

整備が必要となる。国土交通省によると地方管理空港は54か所、その他の空港は7か所で

Jet化に1,500m以下の滑走路を延伸しないと「空路ネットワーク」から疎外されてしまう。

静岡県に本社を置く「FDA(フジドリームエアライン)」は、小型のJet機にて全国各地に

空路ネットワーク化しています。今後、貨物新幹線も登場しますが、リニアモーターカーの

運行により、東京－大阪の大型Jet機による空路移動は無くなると予想されます。

その過程の中、地方都市間の人々の移動に「小型Jet化」が脚光を浴びるはずである。

そうなると、地方都市の玄関口は鉄道ではなく空港となり滑走路の延伸が悲願になります。

政治的な要因の「岐阜羽島駅」のような扱いの地方空港も出て来るでしょう。

都市計画から見直しの地方都市のあり方は、企業の集積地として妥当かの判断に落ち着く。

ただ、空港は自然現象の影響を受けやすく、高速道路・新幹線とも重ね合わせた均衡な

「ひと・もの」の移動ネットワーク化により成否を分ける。政治家の人気取りでは困る。

雇用促進や人口の均衡化政策なら地方都市の為にもなり移住する方も出て来るでしよう。

全ては我が国の指導者次第・しっかりと世の中の推移を見つめる必要があります。

それによって自分の活躍の機会・場所も必然的となるはずです。

色々な選択肢があり、新政権が進める政策は2年後の「国政選挙(参議院)」で評価される。

為替レートの安定に道筋がつけば自然に「企業戦略」に反映され設備投資となります。

だからこそ、ニーズのある構築物の骨組み架構を自分で決める建築士が必要です。

否応なく「構造の重要性」に追い込まれての対策が非常に多く、各自で目覚めて欲しい。

当方の慈善活動は、「ささやかな構造支援」でありほんの少しの縁の下の力持ちなのです。