「構造計算が自分で出来る」(その6)

新年の急転直下の国政選挙があり、世の中の推移について考え方を論評いたします。

経済対策が最重要の我が国において、経済往来を考えて見ると「島国」という地理的要因から

自然災害に危機や対策にも地震災害の教訓として進化の耐震技術・法改正など経験による

構造技術の進歩と法律が整備されています。

寺田寅彦氏による「常に備えよ」からの学びに着目し、経世在民から需要と供給の間に

「備蓄」が米や石油に注目されています。

「新ステージ展開」の取組みの反省や改善などに試行錯誤を繰返し、「構造支援」を

進めており、経世在民からの構築物のシナリオの中にある「構造計算の重要性」に辿り着く。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力での取り組みです。

人口減少の中、都市部と地方の「経済格差」を遠征の度に見ています。

依頼主の構築物の計画に、「強度指向型or靭性指向型or混在型」の架構形式は大切な要素として

後々の建設コスト比較や顧客満足度となって改修工事にも影響が出て来ます。

多くは「安価追及」による強度指向型のブレースの撤去や移設であり、撤去は強度不足になり

移設はねじれ現象となって耐震に問題が発生する事を認識しなければなりません。

既存不適格建築物の耐震診断・補強にも遡及して資産価値と建設コスト比較になります。

過去に県庁所在地の市会議員の方からご相談がありました。

ご自身の資産運用に建築士を探している中でどうすれば「建築士が自分で構造計算をして

いるか ?」を知りたいとの事・・・至極当たり前の事 / 依頼予定先の建築士に直接聞かれ

外注ですとなれば耐震に説明責任がご本人に出来ないとなるはずです。

このように、自分で構造計算が出来なくても「ライセンス」を与えているのですから

ど素人の依頼主の方には国土交通省の施策や社会認識にも疑問を抱く結果となります。

「オペ(手術)」はせず「レセプト請求」の医師資格と同類と言われた方もあり、このような

状況でも「社会が通用する」ことを危惧する意味であったと思っています。

医師資格を取得し研修医も含め8年目でようやく最前線・高額年収の「美容外科」へ憧れ

転籍する医師の現実に「保険医療」の限界も見れており、国の財政に年金・医療費も含め

厚生労働省は国家予算の1/3に近い約40兆円を占めている現実をしっかりと認識です。

全ては我が国の指導者次第・しっかりと世の中の推移を見つめる必要があります。

それによって自分の活躍の機会・場所も必然的となるはずです。

色々な選択肢があり、新政権が進める政策は2年後の「国政選挙(参議院)」で評価される。

為替レートの安定に道筋がつけば自然に「企業戦略」に反映され設備投資となります。

だからこそ、ニーズのある構築物の骨組み架構を自分で決める建築士が必要です。

否応なく「構造の重要性」に追い込まれての対策が非常に多く、各自で目覚めて欲しい。

当方の慈善活動は、「ささやかな構造支援」でありほんの少しの縁の下の力持ちなのです。