資格付与制度(その1)

秋の政局も終わり、10月14日衆議院解散、10月31日総選挙となり、新政権です。

元1級建築士の「耐震偽装事件」により平成19年の法改正から14年の歳月を歩んで

おり、資格付与から3年ごとの「構1定期講習テキスト」が何冊も本棚を飾っています。

いまさらながら、構1資格制度の形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっている。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

小泉内閣の「民営化」施策に、建築基準法第6条の2の5を見れば歴然である。「民間は

信用出来ない」とばかりに、「特定行政庁(お役所)」に報告を求める「上から目線」です。

裁量の余地のない「羈束(きそく)行為」に対して、雁字搦めが現実である。

　確認という制度の抜本的な見直しに取り組み、特別会計で施策支援となる「巨額歳出」の是非や一般会計との一体化等会計法の改正や「財務会計」の見直しがいずれ考えられる。

　資格付与制度も人口減少と共にいずれ政令の「簡素化」になるはずです。

本来は「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべきで、「大臣登録」の施策システムが中央官僚の思い通りになってしまう風潮に「岩盤規制」なる言葉遊びで終わってほしくない。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化の

リモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

　「中央集権化」の弊害が、弱い立場の真面目な技術者に「協力を求めた」ルート③の

構造計算適合性判定資格者で露呈したはずです。無駄な政令が多すぎるように感じます。

困った時は「民間に助け」を求め、「手柄は公務員」の本末転倒のシステムからスタート

せざるを得なかったのが現実である。折しも、「衆議院予算委員会」の質疑応答を見れば

来年夏の「参議院議席」を意識したものが多く、真の「令和の改革」の試金石と思える。

だからこそ、新建築士制度における「構造設計一級建築士」の講習制度や「付与資格の

あり方」もいずれ、政令改正も政権次第で議論の対象となるはずです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「中央集権化」の弊害も取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

資格付与制度(その2)

総選挙の結果、時流に従い身を任せ来年夏の参議院選挙にも政治に緊張感を望みます。

新政権となり「予算編成の大枠」で庶民生活の翻弄も見え隠れしています。

構造計算に専門の分業化での「構1資格制度」であるが、受験対策をする上で当社の顧問弁護士からも進言され「著作権の許諾請求」を「大臣登録の団体」に提出していました。TVカメラでの「音声と映像の情報媒介」にてDVD商品化の為に東京都千代田区の団体へ

書類持参で対応された「東洋メディアサービス㈱さま」には感謝しかございません。

　その際、いつも担当者から「些細な記載内容」に補足ですが、ある時、「構1資格」に

関して、木造3階から超高層まで出来る矛盾を指摘されていました。「区分資格付与」を

暗に示されて、団体にとっては手数料の増加が見込め、世論も支持するものですが・・・。

この制度が創設され14年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっている。余りに無駄な政令が多すぎる。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

菅内閣の時に、「インフルエンザ等特別措置法」でも法改正に絡むのは「財源」である。

過去に塩川財務相の「母屋(一般会計)でおかゆ、離れ(特別会計)ですき焼き」に象徴される特別会計に何故メスを入れず、特別会計で施策支援となる「歳出」の是非や一般会計との一体化など会計法の改正や「財務会計」の見直しを怠った結果が「国債依存」の赤字会計なのです。だからこそ、それをテーマに政策提起の政党の出現を期待しています。

無駄な政令維持費用が莫大な「特別会計予算」なので、見直す論議が民主主義の根幹です。

資格付与制度も人口減少と共にいずれ「簡素化」になるはずです。公益財団の原資を一度

国庫に返納させて、「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべきで、「大臣登録」の施策

システムが中央官僚の思い通りにならない施策風潮となる「岩盤規制に風穴」を望みます。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化の

リモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「中央集権化」の弊害も取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

資格付与制度(その3)

令和も4年目となり「コロナの影響による経済」の回復・再生が至上命題です。

構1資格が創設され15年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の

形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣

登録」の施策システムが天下り団体に利権となっており、そこに政治支配が匂うのです。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

菅内閣の時に、「インフルエンザ等特別措置法」でも法改正に絡むのは「財源」である。

過去に塩川財務相の「母屋(一般会計)でおかゆ、離れ(特別会計)ですき焼き」に象徴される特別会計に何故メスを入れず、特別会計で施策支援となる「歳出」の是非や一般会計との一体化など会計法の改正や「財務会計」の見直しを怠った結果が「国債依存」の赤字会計なのです。だからこそ、それをテーマに政策提起の政党の出現を期待しています。

無駄な政令維持費用が莫大な「特別会計予算」なので、見直す論議が民主主義の根幹です。

　そこで、令和2年度の特別会計について、以下が財務省のホームページからの見識です。

特別会計の歳出総額は、令和2年度予算で301.8兆円に達していますが、会計間相互の

重複計上額等を除いた「純計額」は196.8兆円となっています。

この中には、①国償還費等85.0兆円、②社会保障給付費(法律に基づく給付そのものを指し、事業費等は含みません)72.0兆円、③地方交付税交付金等19.8兆円、④財政投融資金への繰り入れ12.0兆円が含まれています。それらを除いた7.9兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費1.7兆円を除くと6.3兆円となります。

一般会計が約106兆円なので、一体化すれば約300兆円と膨大な金額ですから、利権に

絡む施策を本来の公僕に改新なら、「消費税廃止(25兆円)」、政府保証債を建設国債に借り換えて「高速道路無料化」も連結会計で賄えるが、現状の利権からの保守議席確保と絡む。

総選挙の度に、「政治パーティー」がうごめく理由も「庶民」に知らせず、ここにある。

資格付与制度も人口減少と共にいずれ政令の「簡素化」になるはずです。

全ての公益財団の原資を一度国庫に返納させて、「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべ

きで「大臣登録」の施策システムが中央官僚の思い通りにならない施策風潮となる「岩盤規制に風穴」を望みます。真面目に取り組む庶民が望む「救われる社会」であって欲しい。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組みの「初心者向け勉強会(寺子屋教室)」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「地方分権化」の兆しも取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。

資格付与制度(その4)

新政権は、必ずコロナの影響で疲弊した経済の回復・再生となるはずです。

「水」は堰き止めると、澱む。清らかな「水の流れ」になれば庶民のオアシスです。

構1資格が創設され15年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の形骸化と弊害を気付いています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっており、そこに政治支配が匂うのです。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

ここ1・2年の「構1修了判定」の総括を見て下さい。

令和元年度－科目「法適合確認」2問、科目「構造設計」1問、計3問の鉄骨構造に関する

問題は全て、他の分野の問題に比較して正答率(得点)が低くなっていた。次年度以降の受講者の鉄骨構造に関する自学・自習に期待したい。

令和2年度－総括は、発表されていません。

　　　　　修了率は、全科目受験28.7%・法適合のみ59.3%・構造設計のみ57.7%

          受講者数798人に対して、修了者は285人の修了率36.1%でした。

令和2年度に限り、過去設問に手を加えた設問が多く、出題趣旨を疑問視しています。

過去15年以上様々な設問形態を見てきて、「設問の大蔵ざらえ」と思える感想である。

そして、2021年の「講習会テキスト」のテキスト編集委員の「人心一新」なのです。

毎回、概ね設問傾向も解り、対策を勉強会のテーマに進行しながら「実務の構造計算例」をオリジナルの独自カリキュラムです。告示の誘導式など、「大学院修士課程」のものです。

誰が設問作成し、どの団体が実務計算例の資料提供も概ね想定出来ておりますが、対面

セミナーにおいて「オフレコ」を条件に参考になる文献類も推奨しています。

資格付与制度も人口減少と共にいずれ「簡素化」になるはずです。公益財団の原資を一度国庫に返納させて、「中央官庁」の公僕としての奉仕であるべきで、「大臣登録」の施策システムが中央官僚の思い通りにならない施策風潮となる「岩盤規制に風穴」を望みます。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「初心者向け勉強会(寺子屋教室)」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「地方分権化」の兆しも取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。真面目に取り組む庶民が救われる社会であって欲しい。

資格付与制度(その5)

新政権は、必ずコロナの影響で疲弊した経済の回復・再生となるはずです。

「10年一昔」の言葉もあり、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが諸行無常です。

構1資格が創設され10余年も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の形骸化と弊害を気づいています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっており、そこに政治支配が匂うのです。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

過去10年以上、「構1受験対策」では様々なご参加者を見てきた感想は、「文民統制」のシナリオの見え隠れである。本来は、「建築主事に構造計算の審査能力」がなかっただけ。

何故、それを「審査出来る職能」を構築しなかったか・・・そこが政治の不作為である。

挙句に、民間の「構造計算のエキスパート」に「援助」を求めて、あれこれ「免除等」を施策に持ち込んだ官僚の思考に「恣意的な対応」と非難されても致し方ないはずである。

　隣国の「韓国の建築士制度」も今一度参考にされ、実務者に周知徹底するイニシアチブを発揮出来る官僚であるべきです。国土交通省の建築指導課の東京大学卒の職員が某資格学院にお世話になっているのが現状である。当然、中央官僚にも同じ「修了考査の義務付け」を法文化すべきであり、庶民の実務者の苦労も理解出来るはずである。

　滋賀県からの「親子でご参加の実務者」には感銘を覚えました・・・「適合性判定員」によってうつ病になられた「父上の仇」を息子が跳ね返すべく最前列で猛烈な学びでした。

このように「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化のリモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての「学びに

終着駅なし」の切実な思いです。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「地方分権化」の兆しも取りざたされ、

より一層の無駄の排除となり、世論の推移動向から、「政策のあり方」にも言及されて

くる事を期待いたします。真面目に取り組む庶民が救われる社会であって欲しい。

令和の改新(その6)

新政権は、必ずコロナの影響で疲弊した経済の回復・再生となるはずです。

来年度の予算案も国会審議され、歳入出の「プライマリーバランス」も凍結となるかです。

構1資格が創設され15年以上も経過し、受験者数も毎年1,000人以下の構1資格制度の形骸化と弊害を気付いています・・・何かが置き去り。それは、政令に仕組まれた「大臣登録」の施策システムが天下り団体に利権となっており、そこに政治支配が匂うのです。

天下り団体数は、1つの所管省下に4,000以上を抱えており「岩盤規制」の原因である。

前回まで過激な論評も多く、システムの形骸化と弊害を追うと、「無駄な施策」と思えるものがある・・・それは、3年ごとの1級建築士の定期講習と構造設計1級建築士の定期

講習を重ねて受講させ、二重の利権となっている事実である。無駄な政令が多すぎる。

「構1資格者」に二重の負担が掛かる。多忙な中、朝から夕方まで「軟禁状態」にさせて、「修了考査の設問」の出題内容も暗にアンダーラインから出るとの予告・・。低落で憤懣。

余りにも建築士を馬鹿にした愚策と言わざるを得ない資格付与のあり方が疑問です。

地方都市からの受講者は「1泊2日」を余儀なくさせる・・・これが中央集権の机上論です。

多くの受講者は、恣意的な「政令」にコントロールされている事に気付いています。

各地の国土交通省地方整備局の会議室にて公務員が政令を執行するのが税金で生活する

公僕の使命と思います。一人一人が声を上げて変化・進化させ「改新」に至らせるべきで

真面目に取り組む庶民が救われる社会であって欲しい。

大きな社会変革・再生(ルネッサンス)となれば、「地方分権化」の兆しも取りざたされ、

さらに一層の無駄の排除と世論の推移動向から「丸投げ政策のあり方」にも言及されて

くる気運を期待し、「令和の改新」となるよう世の中が大きく良い方向に向かうことを

望みます。全ては、国民の主権に基づく社会なのです。

「構造のご支援」として全国各地で体験してきたものや、新規に取り組み中の「進化の

リモート対応」から見えてきたものを真摯に、かつ素直に見届けての「学びに終着駅なし」の切実な思いです。

そして今、「終活として新規事業展開」を決断して内陸部の過疎地の活性化・雇用の創出に

教育支援に伴いながら、ささやかな社会貢献として全国展開を開始しています。