「国土交通省の冊子」から(その2)

　前回までの「新ステージ展開」の取組み等から新会計年度入り後の実務対応の論評です。

建築士事務所を登録している方々に既に国土交通省の冊子が届き、2025年4月(予定)から旧4号建築物の構造審査が始まり、必要な手続きを怠った場合は確認済証が発行されない。

当方は、この木造建築物の構造計算・告示1352号関連の構造計算実務支援は致しません。

省エネ基準への適合が義務化され、余計に「確認申請事務手続き」に手間暇が増加です。

耐震偽装事件は元一級建築士の犯罪であり、その余波は「性善説」が崩れて真面目に

構造設計をしていた実務者に厳しく、審査側に「天下り先利権」を与える政策です。

その政令は、3年ごとに一日中上から目線の「監視した受講」の義務付けとしている。

無駄な政令が余りにも多すぎと感じている方々も多く、「特別会計」からの支援です。

この「特別会計」の原資は所詮、税金なので「会計法」の改正により「一般会計」と

一つにして「国の財布」をしっかりと国会で議論するのが「民主主義」と考えられる。

天下り団体が所管先に4,000以上あり「利権政治の廃止」しか解決策はありません。

日々、「裏金」で政権運営も一寸先は闇のようです。

様々な論客の意見など触れていると老婆心ながら「国家の命運」に不安もよぎりますし、恣意的な解決となれば尚更です。

経済を見ても「GDPもドイツに抜かれ世界4位に滑落」です。

失われた30年の経済政策と岩盤規制に方向性の考え方が様々あって当然であり、世の中の推移を見極めましょう。

建設省告示第1352号の「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」に困り、戸惑われる方々が目に見えています。

昨今の地震被害で「層崩壊」など見ると建築主は「安全」の説明責任を要求しても「自分で構造計算していない建築士」では社会は評価しません。

大切な事は、「何故、1級建築士なのに自分で構造計算しない・出来ない」のかです。

この事は、最終章にご説明をご用意しておりますので熟読されると理解出来ます。

　　構造支援のハシテックでは、5年を一区切りとして「新ステージ展開」へ向けて

「どこでも執務室」のモバイル支援システムの進化へ2025年開始準備を進めております。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力で取り組みます。

常に方向性を見極めながら「教育・学び」に「視聴覚の応用」を「教える側・学ぶ立場」など立ち位置をわきまえて進めています。

これが当方の「あるべき姿」と認識しています。

誰も取り組まない「新しい展開」により一層努力いたす所存です。

ささやかなご支援ですが、新しい出会いに感謝しながら目指す「学び」の支えに徹します。