「国土交通省の冊子」から(その3)

　前回までの「新ステージ展開」の取組み等から新会計年度入り後の実務対応の論評です。

建築士事務所を登録している方々に既に国土交通省の冊子が届き、2025年4月(予定)から旧4号建築物の構造審査が始まり、必要な手続きを怠った場合は確認済証が発行されない。

当方は、この木造建築物の構造計算・告示1352号関連の構造計算実務支援は致しません。

 この告示の運用は、全国各地の中小企業に「周知の徹底」が終わるまで待っていたのです。

当然ながら、無資格でも可能な代書屋と呼ばれる「行政書士」に依頼など出来なくなり

 簡単な増改築等工事にも影響を及ぼします。社会の評価は厳しく諸行無常です。

1級建築士なら「自分で構造計算しているはず」なのに、現実はそうではない。

何故、このような建築行政・施策を黙認しているのかを社会は評価しないはずです。

依頼主である建築主にして見れば、素人には「驚きと落胆」にならざるを得ない。

大切な事は、「何故、1級建築士なのに自分で構造計算しない・出来ない」のかです。

この事は、年末に公開の最終章にてご説明をご用意しており熟読されると理解出来ます。

随分昔に神戸市会議員から自身の資産運用に関してご依頼の建築士は「自分で構造計算

しない・出来ない」を説明して現実と中央集権のはざまで悩まれていた記憶があります。

「あるべき姿」の影絵のように映る現実に、長年、構造設計実務・確認検査機関での審査

の経験から「構造支援のハシテック」を立ち上げて早15年以上の歳月を費やしています。

当方は、2025年2月より「新しい取組み」をスタートさせて頂きます。

「脱皮」に挑戦してより尖鋭な地域社会貢献となる「ライフワーク」を目指しています。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力で取り組みます。

この連載の初回、取組みのキッカケを国土交通省からの重要なお知らせから論じました。

気付いた事は、「施策」に対する政府の啓蒙PRや既成事実の事務処理的な対応です。

中央審査会での「壁量規定の違反」が多く、もっと早く耐震計算義務付けをすべきだった。

周知の徹底に時間を要するとの事が施策側の本意らしいが、経済状況との関連もある。

早い段階、あるいは姉歯事件の当初に「無作為」であったツケが高度な知識の技術支援に追いまくられ早朝の修行僧の如く「構造計算」に没頭せざるを得ない当方などの存在です。

お困りの多くは、「構造計算」は外注・・・しかし、それでは注文主に「説明責任」が果たせずに耐震計算の基本すら理解出来ていなければ社会は厳しい評価をしてしまいます。

常に方向性を見極めながら「教育・学び」に「視聴覚の応用」を「教える側・学ぶ立場」など

立ち位置をわきまえて進めています。

これが当方の「あるべき姿」と認識しています。

誰も取り組まない「新しい展開」により一層努力いたす所存です。

ささやかなご支援ですが、新しい出会いに感謝しながら目指す「学び」の支えに徹します。