「国土交通省の啓蒙」(その2)

前回までの「改正建築基準法の行方」などを論じ、今後の実務対応での論評です。

この連載記事は、2024年1月に執筆しています。何故なら、「省エネ法の改正」による

事前通告から施策の骨子として国土交通省からの重要なお知らせが届きお困り事となる。

当方は、この木造建築物の構造計算・告示1352号関連の構造計算実務支援は致しません。

建築着工戸数の6割程度が「旧4号建築物」である現状においては、建設省告示

第1352号の「木造建築物の軸組の設置の基準を定める件」に困り、戸惑われる方々が

続出すると見ています。

随分前に「沖縄県での教育事業」において、沖縄県建築士会の賛助会員をさせて頂き

事務局の幹部から色々なご支援依頼を受けて沖縄本島の南部・中部・北部での啓蒙に

勤しみ、先島諸島の宮古島・石垣島でも公民館、大浜信元記念館なども利用しました。

沖縄県建築士会によると、建築士会の入会率が1割以上あるそうで本土とは異なります。その理由は「結いの精神」が沖縄県民の心にあるのを感じました。台風シーズンには

暴風ダメージも想定外の経験して来た中で、矢継ぎ早の「構造の規制」が負担となります。

島の方々はルート2主事等の資格者講習と検定も東京会場への空路です。

10年も「神戸－那覇」の往来から首都への航空便には、中央集権化が影響しているのを

肌で感じ、高度な知識に拘る官僚側の恣意的なものが見え隠れしているように思えます。

民間確認検査機関に在籍した経験もありみなし公務員とのズレを相当感じています。

能登半島地震で揺れに気休め程度の「制振金物の企業戦略(方杖利用)」に注意です。

耐震・制振の重要性と、木造建築物に釣り合い良い壁量など強度指向の理解が必要です。

だからこそ、「どこでも執務室」のモバイル支援システムの進化へ2025年開始準備を進め今迄以上の「脱皮」に挑戦してより尖鋭な地域社会貢献となる「ライフワーク」を目指して準備中であり、誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力で取り組みます。

「構造計算を習う」を本格化させて、地方都市に出向いて時には「対面」もご用意します。

何より「手取足取り」の「構造計算」が出来る建築士の養成が目指すものとなる事を望みます。

ささやかなご支援ですが、新しい出会いに感謝しながら目指す「学び」の支えに徹します。