「構造計算が自分で出来る」(その1)

新年の急転直下の国政選挙があり、世の中の推移について考え方を論評いたします。

経済対策が最重要の我が国において、経済往来を考えて見ると「島国」という地理的要因から

自然災害に危機や対策にも地震災害の教訓として進化の耐震技術・法改正など経験による

構造技術の進歩と法律が整備されています。寺田寅彦氏による「常に備えよ」からの学びに

着目し、経世在民から需要と供給の間に「備蓄」が米や石油に注目されています。

「新ステージ展開」の取組みの反省や改善などに試行錯誤を繰返し、「構造支援」を

進めており、経世在民からの構築物のシナリオの中にある「構造計算の重要性」に辿り着く。

誰も取り組まない「地域社会貢献」は、当方のホームページのトップにありますように

「構造計算が出来る建築士の養成を応援しています」・・・これを全力での取り組みです。

人口減少の中、都市部と地方の「経済格差」を遠征の度に見ています。

新幹線沿線の県庁所在地では「経済」としての人々の往来があるが、郡村部では見る影もなく

移住施策を地方の首長が連呼しても進まない。便利な都市部機能に慣れるとあえて

不自由な生活を選択する方は少ない。人口の3/4が雪の影響の少ない太平洋側に居住です。

「北前船」の交易から時代は新幹線・リニアモーターカーなど大量高速輸送・移動媒体の恩恵を

受けており、日本海側の自然現象の厳しい中で暮らす事に抵抗感があるのでしょう。 

生まれも育ちも日本海側の「山の陰」と呼ばれる北近畿の故郷から温暖な瀬戸内海側の

県庁所在地の近隣都市で人生の半分以上過ごしています。

現在の居住地は「新幹線・空港・高速道路・港湾」など陸海空のフットワークの良い

社会資本に囲まれています。

自分の生い立ちからの若年期の「苦学の壁=距離の壁」として来る日も来る日も

「鉛色の空」に雪との辛い戦いで都市部への憧れの若年期でした。

積雪深も150㎝の県条例に、慣習での雪下ろしで低減は法律で認めていますが

現実は居住して初めて理解出来ます。高齢化と人口減少で県庁所在地の方が雪国の状況を経験

せずに「雪下ろし作業」を掲示板に掲げた県立施設に疑問を抱いた地方都市の暮らしでした。

大切なことに気付いています。構造はその地に居住して初めて取り組めるものである。

酪農施設の多い北海道では告示474号の「特定畜舎等建築物」に関する構造支援でも

経験済みであり、温暖化による二期作の水稲の作付けや食料自給率の改善からの

「農業用施設」も全国各地において様々な経験をさせて頂きました。

色々な選択肢があり、新政権が進める政策は2年後の「国政選挙(参議院)」で評価される。

為替レートの安定に道筋がつけば自然に「企業戦略」に反映され設備投資となります。

だからこそ、ニーズのある構築物の骨組み架構を自分で決める建築士が必要です。

否応なく「構造の重要性」に追い込まれての対策が非常に多く、各自で目覚めて欲しい。

当方の慈善活動は、「ささやかな構造支援」でありほんの少しの縁の下の力持ちなのです。